このたび、『JA金融法務』2026年5月号の「展望室」に、当社代表・田井政晴による寄稿「農業における事業性評価のすすめ」が掲載されました。
本稿では、地域金融を取り巻く環境変化や企業価値担保権の創設を背景に、農業分野においても、担保・保証に過度に依存せず、事業の将来性を見極める「事業性評価」の重要性が高まっていることを論じています。
また、農業法人の事業承継、事業再生・再編、新規就農者やスタートアップ型農業法人の事業計画の可視化といった実務課題を踏まえ、JAをはじめとする系統金融機関・地域金融機関が、農業経営の持続力と収益力を見極め、次世代へつなぐ伴走支援を担うことの重要性を整理しています。
詳細は、下記の掲載誌ページをご参照ください。
『JA金融法務 No.675／2026年5月号』
https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53506
今後とも、農業法人の企業価値評価・事業性評価を起点として、地域金融、事業承継、社会基盤分野における実務支援に取り組んでまいります。
