ビジネスの「未来」を広げる「事業価値」を可視化。

眠れるポテンシャルに、光をあてる。

農林水産業の事業価値は、売上高や申告所得、保有資産額など、数字で表せるものだけでは測れません。投資効果を考え、事業の成長性を明らかにするには何が必要でしょうか。

農業

農業は今では天候に左右される不安定業種ではありません。蓄積された品種改良や生産技術を最大限に活かすこと。そして事前環境と調和しながら、自然災害などのリスクへの対応力を身につけた持続可能な経営を確立すること。さらに、それらの結果として付加価値で勝負する農業を実現することこそが向かうべき方向性です。事業性評価研究所は、事業価値をしっかりと定義し、事業形態や経営規模に関わらず、未来志向の農業のあり方を明らかにします。

数字で測れる事業価値(農業)
数字で測れない事業価値(農業)

水産業

水産業の未来は成長産業化に向けて舵を切っています。世界中で水産資源の枯渇が心配される中、適切な管理を行って、持続可能性を追求することは不可欠の課題であり、それに伴って、量ではなく質を追求する事業形態への転換=付加価値で勝負する漁業を目指す時代が幕を開きます。事業性評価研究所は、水産庁が令和2年度に実施した「水産業の事業性評価ガイドライン」の作成に携わり、新たな時代にマッチした事業価値の「見える化」を行いました。漁業の明日を見つめ、時代の潮流を確実に捉える弊社の事業性評価を信頼いただき。漁業形態や経営規模に関わらず、将来目指すべき方向を描き出すために、ぜひお役立てください。

数字で測れる事業価値(水産業)
数字で測れない事業価値(水産業)
事業価値向上のための課題抽出

私たちが目指すゴール

私たちが目指すゴール

お知らせ

農業経営研究第60巻第1号(通巻192号)に論文が掲載されました

昨年度開催されました日本農業経営学会の研究大会「事業継承手法としてのM&Aの実態と課題」において、当社代表取締役の田井政晴が、農業法人の事業性評価をテーマとして、M&Aにおいて実施されるデューデリジェ …

事業性評価研究所と、東邦銀行、とうほう地域総合研究所との 「農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発」の 研究協力に関する合意について

株式会社事業性評価研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田井 政晴)は、株式会社東邦銀行(本社:福島県福島市、代表取締役頭取:佐藤 稔)、一般財団法人とうほう地域総合研究所(本社:福島県福島市、理事長:矢吹 光一 …

農林水産省が令和2年度水産業の事業性評価ガイドラインを公表 ~事業性評価研究所はガイドライン作成に関与しました~

令和2年度水産業収益力評価・金融円滑化事業、水産業の事業性評価ガイドラインが、令和3年10月27日に、農林水産省から公表されました。事業性評価研究所は本ガイドラインの作成に関与するとともに、「水産業(まき網)漁業の見える …

農林水産政策研究所 令和3年度連携研究スキームによる研究(委託研究課題)の採択課題に、当社提案が採択されました

今年度から「地域農業の持続可能性の向上に向けた農業法人の総合的企業価値の評価手法の開発に関する研究」により、資産評価とESGを意識した事業価値評価による体系化を進めていきます。 委託研究課題 企業価値評価手法を活用した農 …

日本農業経営学会研究大会シンポジウムにて発表しました

令和3年度日本農業経営学会研究大会シンポジウムにて、当社代表取締役社長の田井政晴が「農業の事業性評価手法とM&A」を報告しました。 研究大会概要 日程 2021年9月18日(土) ~ 9月19日(日) シンポジ …

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