農林水産業分野の事業継承の問題と金融アンバランスの解消を図る「事業性評価書」

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農林水産業の事業性評価の可能性について

事業性評価の動向

金融当局の動向

平成28年事務年度金融行政方針では、企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業を実現すべく、金融機関への事業性評価のさらなる推進と定着が謳われています。

国・公的金融の動き

経済産業省

企業と金融機関などとの支援機関との対話ツールとしてローカルベンチマークを公表。(平成28年3月)

日本政策金融公庫

農業法人の事業性評価融資の具体的な内容を、「客観的な評価が困難な経営能力と事業性について、

  • 経営者 能力(人間力・技術力・マネジメント力・地域親和力)の各評価項目
  • 経営戦略(明確性・具体性・必要性・実行体制)の評価項目

によって着眼点を定め、定型化された手法や結果を明示することで、積極的に評価を加える」としている。

JA信用事業

農業者向けの事業融資はほとんど行われていないが、事業性評価による融資が求められている。

事業性評価書が目指すもの

農林水産業では技術的な研究は進んだが、社会構造問題には手が付けられておらず、事業承継や金融需給のアンバランスは放置されたまま担い手の高齢化に伴い消滅産業の道を歩んでいます。

当社では農林水産専門家が 生産~流通~消費 まで一気通貫で分析・評価する事業性評価書(事業リスク分析)により、事業経営としての投融資価値を明確化。新規参入者や小規模事業者などイノベーションの担い手への資金供給を通じた地方創生の推進力を生み出していく一助となることを目指します。

事業性評価書(事業リスク分析)

農林水産分野における事業性評価の課題

 事業性評価においては、企業に対する融資価値を明確にするため、財務、経営、および技術などあらゆる視点から定められた複数の評価項目に基づいて事業に対する評価が行われる。
 経済産業省が公表するローカルベンチマーク手法では、財務情報および非財務情報に関するデータを入力することにより、企業の経営状態の分析が行われる。例えば日本政策金融公庫は、経営者能力および経営戦略に関する評価項目を定めて融資のための評価を行う。
 しかしながら、商業分野によっては、上述のような評価を行うために必要な情報が不足しているため、客観的な検証を行うことが困難な場合がある。例えば、農林水産分野では、生産者(農林水産事業者)は、自身の経験または勘に基づいて安定供給を実現させていることが多い。この場合、実際に用いられる技術の課題および改善点が不明確であるため、金融機関などは、融資を行うことによる事業の成長性が判断できない。
 事業に関する複数の工程分類と事業要素の重要度に基づき、各分野の専門家の所見を評点形式にて集計することで、客観的かつ継続可能な事業性評価を行うことができる。

評価のための“判断”のテーブル

事業性評価書

事業性評価書

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